コンセンシス、トークン化したデジタル地方債の発行支援に向け証券会社を買収【ニュース】

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コンセンシス、トークン化したデジタル地方債の発行支援に向け証券会社を買収【ニュース】

コンセンシス、トークン化したデジタル地方債の発行支援に向け証券会社を買収【ニュース】

コンセンシス、トークン化したデジタル地方債の発行支援に向け証券会社を買収【ニュース】

仮想通貨イーサリアム(ETH)共同創設者ジョセフ・ルービン氏率いるコンセンシスが、米証券会社(ブローカー・ディーラー)「ヘリテージ・フィナンシャル・システムズ」を買収した。

ブロックチェーン活用の商業金融部門「コンセンシス・コーディファイ(ConsenSys Codefi)」は2月4日、セキュリティ・トークン・オファリング(STO)関連アドバイザリー・発行業務部門「コンセンシス・デジタル・セキュリティーズ」(Finra登録)が、米国証券取引委員会(SEC)に証券会社として登録しているヘリテージの買収を発表した

発表によると、ヘリテージを買収することで、トークン化した地方債の発行に向けた技術関連の支援アドバイザリー、また証券関連業務を地方自治体市場において強化する予定という。

ヘリテージを介して仲介業務を行うコンセンシス・デジタル・セキュリティーズ代表のエマ・チャニング氏は、コインテレグラフに対して次のように述べた。

「この買収により、コンセンシス・デジタル・セキュリティーズの既存私募業務などに加えて、地方自治体市場の資金が追加され、コンセンシスの社内証券関連業務を強化できる」

具体的には、コンセンシスは、スマートコントラクトを介した自動保証金を展開し、発行者が債務所有者を追跡できるようにする予定という。また同社は、「コーディファイプラットフォームにより、トークン化した地方債・市町村債(mini-muni bonds)を開発し、地方自治体などの発行者が少額証券を販売する機会を提供するサービスを検討しているという。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版

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