調査会社大手ガートナーは、企業や組織のデータ品質が、スマートコントラクトを使用することで、2023年までに50％上昇すると予測している。

ガートナーのシニア研究ディレクターのリディア・クラハティ・ジョーンズ氏は「ある組織がブロックチェーンのスマートコントラクトを採用する場合、外部からの要因か、自発的な採用であっても、データ品質において恩恵を受ける」と述べている。

スマートコントラクト導入はビジネス全体でプラスになると結論付けているが、データの可用性は、ブロックチェーン技術が伝統的な事業プロセスに取って代わるため、下降するだろうと予測している。

「この変数は、ブロックチェーンのスマートコントラクトのプロセスに参加しない場合よりも、参加者を悪い立場に追いやる可能性がある。その場合、ある組織の全体のデータ資産の可用性は、2023年までに30％減少するだろう」

スマートコントラクト導入はポジティブ

特定のデータ資産の可用性が制限される可能性があるが、ガートナーはスマートコントラクトの採用が企業の意思決定に有益な影響を与えるとしている。データ分析やROI（投資収益率）を強化することになるともしている。

自動化された継続的な検証により、データ品質の信頼性が確保され、意思決定の透明性や効率性が向上する可能性があるという。

またエスクロー事業者や弁護士など、サードパーティの仲介業者などの雇用コストを削減できるとしている。「コードは法律（Code is Law）」により、信頼できる取引を提供することになると予測する。

ガートナーは、スマートコントラクトのパイロット導入として、機密性の低いデータや管理目的のための基本的な契約情報などの基本的ビジネスプロセスを自動化していくことを推奨している。

さらにレポートの中では、大規模な技術導入はシンガポールや豪州などのアジア太平洋地域がより速い傾向があるとも指摘している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン

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