SBI、マイニング事業は2020年内に拠点移動と規模拡大へ

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SBI、マイニング事業は2020年内に拠点移動と規模拡大へ

(Image: Shutterstock.com)

SBIホールディングス(SBIHD)は1月31日、SBIグループの2020年3月期第3四半期決算説明会を開催した。グループの連結業績について、2020年3月期第3四半期累計(4月から12月)の収益は、前年同期比12%増の2851億9700万円を計上。税引前利益は、前年同期比2.9%増の647億1500万円となった。また、決算説明会ではあわせてSBIグループの連結業績概要が報告された。

セグメント別業績においては、2019年3月期までは「その他の事業」に含まれていた仮想通貨交換所VCTRADEを運営するSBI VCトレードが、2020年3月期は「金融サービス事業」に含まれた。金融サービス事業の収益は、前年同期比2.9%増の1753億8500万円を計上。税引前利益は、前年同期比18.7%減の387億2300万円となった。なお、比較対象となる前年同期の数字は、今期のセグメント構成に合わせて組み替えられている。

SBI VCトレード単体では、第3四半期累計の税引前利益は36億5900万円となった。引き続き黒字基調を維持した。また、同グループにて仮想通貨(暗号資産)マイニングを行うSBI Cryptoは、現在マイニングチップの生産を行っており、2020年半ばをめどに出荷予定であることを報告した。1月にマイニングチップのプレローンチサイトを開設し公開、注文受付を開始した。

暗号資産マイニング事業は、上半期までに運営していた2サイトのうち1サイトを閉鎖し、効率の良い別拠点へ移行、さらに、第3四半期にはより高性能なマイナーが米国・中央アジアの新サイトにおいて稼働したことも報告。2020年内の新マイナー稼動やマイニングプールの開発による収益規模の拡大を見込んでいる。

その他の暗号資産トピックとして、ブロックチェーン・分散型台帳技術を用いたデジタルアセット関連事業における展開を報告した。34社の金融機関が株主として参加するマネータップ社が、個人間送金サービス「Money Tap」を金融インフラとして連携させる本格的なサービス展開の段階へと進んだことを説明した。また、SBI証券らが共同設立した日本STO協会についても触れている。STO(セキュリティトークンオファリング)の自主規制などを策定し、2020年春の自主規制団体認定取得に向けて準備中であること、みずほ証券およびSMBC日興証券が新たに参画したことを伝えた。

さらに、SBIグループ株主に向けて仮想通貨Ripple(XRP)を株主優待として贈呈したことを報じた。2019年9月末時点のモーニングスター個人株主を対象に、条件に応じて8000円相当または2000円相当のXRPが株主優待の選択肢として用意され、贈呈を実施。また、SBIホールディングスにおいても2020年3月末時点の株主を対象に、XRPによる優待を実施予定とのこと。株主優待実施により、SBI VCトレード口座獲得を見込んでいる。

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