米国:仮想通貨の少額決済非課税を要求=米ウォール街の業界団体

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米国:仮想通貨の少額決済非課税を要求=米ウォール街の業界団体
 

米国:仮想通貨の少額決済非課税を要求=米ウォール街の業界団体

少額決済には課税免除を求める

米国ウォールストリートのブロックチェーン同盟は、米国内国歳入庁(IRS)に、特定の金額以下の仮想通貨決済に対しては課税免除を検討するよう求めている。

現在、IRSは仮想通貨を資産として分類。そして、きわめて小規模の購入も資本利得または損失を引き起こすとして報告を要求している。

このことは、仮想通貨の利用普及を妨げ、クレジットカードなど従来の金融システムに競争上の優位性を譲ってしまうものだ。

仮想通貨の使用目的にも注目すべき

さらに、仮想通貨を資産として分類すると、コンプライアンスと税務報告が要件となり、このことは、納税者や仮想通貨による支払いを受け取る業者のどちらにとっても大きな負担となると説明した。

また、WSBAは、仮想通貨が、多くの側面を備えた新しいテクノロジーであることを強調。IRSがすべてのデジタル通貨を資産として規定することで、それぞれの特徴や性質を意図的に見落としていると訴えた。

たとえば、仮想通貨ATM会社や仮想通貨取引所などが、事業の不可欠な要素としてさまざまな仮想通貨を保有している場合、これらの暗号資産は他の市場関係者が保有する場合とは異なる目的に使用されていることを挙げた。

さらに、長期的なポートフォリオ分散戦略の一環として保有されている仮想通貨と継続的に取引されている仮想通貨も異なる目的を果たしている。

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