仮想通貨に3年の規制猶予 米SEC理事が提案

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仮想通貨に3年の規制猶予 米SEC理事が提案
 

仮想通貨に3年の規制猶予 米SEC理事が提案

クリプトママが提案「トークン販売の安全港」

米SECのPeirceコミッショナー(愛称:クリプトママ)は、仮想通貨やトークンの販売に3年間の規制猶予期間を設ける必要性を強調。「セーフハーバー・ルール」の策定を提案した。

シカゴのブロックチェーンカンファレンスに登壇したPeirceが提案した内容で、証券法(およびハウィーテスト)を適用する前に、仮想通貨関連企業にはICO等トークン販売を行なってから3年間のセーフハーバー・ルールが必要と主張した。

Peirceは証券法適用については、「トークンが有価証券に該当するかどうか、その判断基準は静的な観点ではなく柔軟性が求められる」と説明。「特に、有価証券に当たる判断基準がデジタル資産に内在するものではない」と指摘した。

当初有価証券に類似した性質を併せ持っていても、非中央集権的になるポテンシャルが確認できれば、以降有価証券には該当しなくなる可能があるとの意見を述べている。*この観点については、CFTCの会長が以前同様な見解を示しており、「充分に分散化されているトークンは証券(セキュリティ)でなく、商品(コモデティ)になる」とした。

また、セーフハーバー期間における判断基準の項目「流動性」は、発行体から確保する義務があると指摘。発行体が主体となって二次流通市場の確保に責任を持つことも重要だと論じた。

二次流通市場における流動性(取引)とは、発行体以外の人がトークンを入手し利用すること。または、デベロッパーとネットワークでサービスを提供する人がトークンを別のトークン、または法定通貨に交換することを必要とするケースに対応できること。

この提案はClayton長官およびほかのコミッショナーたちで審議されることになる予定だ。仮に承認されれば、今後トークン販売を米国で行いたい仮想通貨企業の行動範囲のスタンダードになり得る。また、セーフハーバー・ルールを利用する企業には、書類など様々な情報をSECと公衆に開示しなくてはならない。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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