仮想通貨ビットコイン取引の分析調査企業 5年で米政府の採用数が急拡大

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仮想通貨ビットコイン取引の分析調査企業 5年で米政府の採用数が急拡大
 

仮想通貨ビットコイン取引の分析調査企業 5年で米政府の採用数が急拡大

犯罪捜査に役立つ仮想通貨取引データ分析

仮想通貨の不正検出やマネーロンダリング対策などのソフト開発及びサービスを提供する米ブロックチェーン調査企業チェイナリシス(Chainalysis)。 昨年10月には、世界最大規模の児童ポルノサイト「Welcome to Video」の捜査において、ビットコイン取引の分析調査の側面から米司法省に協力し、同サイトの摘発、閉鎖に繋げた功績を持つ。

この事件に象徴されるように、ビットコインなどの仮想通貨取引データから得られる情報は、犯罪捜査及び防止にますます重要な役割を果たすようになってきているようだ。 そして、その事実を裏付けるように、米国政府機関とチェイナリシスとの契約はこの5年間で急拡大している。

米連邦政府によるチェイナリシス関連の調達記録82件を米仮想通貨メディアCoindeskが調査した調査データによると、同社が設立された2015年以降の政府支出状況で、次のような事実がわかった。

1.契約している政府機関

チェイナリシスと契約を結ぶ政府機関

政府との契約が拡大

チェイナリシスの顧客層:民間部門と公的部門の割合は半々

証券取引委員会(SEC)、商品先物取引委員会(CFTC)

内国歳入局(IRS)

運輸保安局(TSA)、空軍

2. 契約金額

5年間の累計:10,690,706ドル (約11億7300万円)

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