米トランプ政権、仮想通貨捜査で組織再編成を提案ー21年度予算教書

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米トランプ政権、仮想通貨捜査で組織再編成を提案ー21年度予算教書
 

米トランプ政権、仮想通貨捜査で組織再編成を提案ー21年度予算教書

仮想通貨の監視強化のため組織を再編成する案

米国トランプ政権の2021年度予算教書が発表され、仮想通貨の監視を強化するため、シークレットサービスを財務省管轄下に編入することを提案していることが分かった。

4.8兆ドル(約527兆円)の予算案は、現在は国土安全保障省の一部門である米国シークレットサービスを財務省の管轄に戻すことにより、財務省の仮想通貨監視を強化しようとする。

「予算教書」とは毎年2月頃に、アメリカの大統領が議会に提出する、翌年の予算編成方針を提案する文書。ただ、大統領は予算法案を提出する権限をもたないため、議会に対する要請として作成されるもので、大統領の優先事項を概説する政治文書として理解できる。

今回の再編案は、シークレットサービスが、仮想通貨や金融市場に関係する犯罪行為の調査するにあたっての効率性を上げることができると期待している。

また、財務省は、「テロ資金調達を阻止し、不正国家や人権を侵害する者達に説明責任を果たさせ、金融犯罪を検出して抑止するために、より強力な能力を得ることになる。」と予算案は説明する。

予算教書の中では、仮想通貨や国際金融市場の相互接続性など、ここ数十年の技術的進歩により、金融犯罪やインターネット上の犯罪がテロリストの資金調達と密接に関わることとなったと述べられており、サイバー犯罪の取締りをより強化しようとする姿勢の背景を伺わせる。

アメリカ国土安全保障省やシークレットサービス、財務省はすでにブロックチェーン分析企業Chainalysisのサービスを利用して、ブロックチェーン分析に数百万ドルを費やしている。

また財政赤字削減を理由として、環境対策や輸送関連事業などの大幅削減も提案した。政権は、経済成長率は今後数年間、年間約3%になり、財政赤字は今後10年間で4兆6000億ドル縮小するという見通しも予算教書に盛りこんだ。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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