【仮想通貨メディア共同声明】金融庁施行予定のレバレッジ倍率規制案等における署名支援のお願い

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【仮想通貨メディア共同声明】金融庁施行予定のレバレッジ倍率規制案等における署名支援のお願い
 

【仮想通貨メディア共同声明】金融庁施行予定のレバレッジ倍率規制案等における署名支援のお願い

目次
  1. 仮想通貨メディア共同声明
  2. 業界への影響
  3. 長瀨 威志 弁護士が読み解く規制案の内容とその影響
  4. レバレッジ規制に係る問題点=KanaGold

仮想通貨メディア共同声明

仮想通貨(以下暗号資産で統一)に係る改正資金決済法や改正金融商品取引法が施行される今春を前に、金融庁が具体的な内容を定める政省令案や内閣府令案を発表した。

内容は、電子記録移転権利(セキュリティ・トークン)の適用除外要件や、預り金銭の信託義務化や預かり暗号資産の管理方法(カストディ)のほか、今回最も業界への大きな影響が懸念される『暗号資産のデリバティブ取引規制』にも及び、日本の規制強化に伴い、投資家の国外流出や取引所等、仮想通貨事業者の事業環境は、より一層厳しくなることが予想される。

金融庁は、2月13日まで意見を募集するパブリックコメントを実施。改正資金決済法や改正金商法は2020年5月頃に施行される予定だ。デリバティブやカストディ規制などについては、6カ月間の移行期間が設けられるとしている。

共同文書の専門的解釈では、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の長瀨 威志 弁護士と、元日本取引所グループ(JPX)、元bitFlyerで、Enigma公式日本adminのKanaGold氏に協力をしていただいた。

業界への影響

長瀨 威志 弁護士が読み解く規制案の内容とその影響

レバレッジ規制に係る問題点=KanaGold

パブリックコメント:意見募集中案件詳細

金融庁に声を届ける重要性

暗号資産専門メディアCointelegraph Japan、COIN TOKYO、CoinChoice、CoinPostの4社は、今回の規制案が正式に施行されることが、日本の暗号資産業界の発展に大きく影響すると判断。共同文書の公開を通じて、問題点と、今後起こり得る業界への影響について改めてユーザーへの周知を行う。

パブリックコメントは、国の行政機関が政令や省令等を定めようとする際に、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的とするもの。

したがって、金融庁など当局の判断に異を唱えたい場合は、コメントの提出が有効となる。

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