ドイツ老舗銀行がデジタル証券を4月より提供開始 仮想通貨関連ライセンスで実現

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ドイツ老舗銀行がデジタル証券を4月より提供開始 仮想通貨関連ライセンスで実現
 

ドイツ老舗銀行がデジタル証券を4月より提供開始 仮想通貨関連ライセンスで実現

ドイツ銀行がSTOを予定

1754年設立のドイツの老舗銀行Bankhaus von der Heydtは、ブロックチェーン金融サービス会社Bitbondと提携し、ブロックチェーン技術を活用した資産のトークン化とカストディサービス(保管・管理・清算等)を提供すると発表した。

ミュンヘンに本拠を置くvon der Heydt銀行は、「多種多様な資産を流動化する最新ソリューション」として、トークン化された証券を発行するとともに、独自のユーロ建ステーブルコインも発行する予定だという。

さらに、今年1月1日に施行されたドイツ銀行法(KWG)の改正により、連邦金融監督庁(BaFin)が規制する金融サービスの一つとなった仮想通貨の保管/管理業務の予備ライセンスを取得し、規制に準拠したカストディサービスの提供を目指している。

von der Heydt銀行のプレスリリースによると、トークン化により「証券を仲介者なしで直接取引できるため、資金調達は、はるかに安価になり、煩わしさも軽減する」ことから、売買の簡素化が可能でコストも削減できると説明している。

同行は、トークン化されたデジタル証券の提供については、機関投資家対象の私募を予定しており、トークンの購入は同行が発行するユーロステーブルコインを用いて行うことができるという。 そのため、売買プロセス全てにおいて、決済業者を介することなく、銀行内で完結することが可能になる。

証券取引の簡素化によるコスト削減

規制に準拠したトークン化プラットフォームを提供するBitbondが支援

2013年に設立されたBitbond社は、ブロックチェーンベースのP2Pのビットコイン貸し付けプラットフォームの運営から事業を開始。その後、特に中小企業向けのビジネスローンをグローバルに展開し、毎月100万ドル(約1億1000万円)相当のローンを発行している。ドイツの規制当局であるBaFinから金融サービス提供業者としてのライセンスを2016年に取得した。

「ICOの呼び名が変わっただけ」とも揶揄されるSTOだが、ドイツではBitbond社以外にも、スタートアップへの少額投資を可能にするStartMark社がBaFinにより、昨年8月、承認を受けている。

STOに成功した同社の創設者でCEOのRadoslav Albrecht氏は、「デジタル資産のトークン化と保管の分野における様々なプロジェクトで、複数の銀行や金融仲介業者と協力している。」と述べており、ドイツでブロックチェーン技術を活用した資産のトークン化が進められている状況が垣間見れる。

銀行法の改正により、銀行が仮想通貨を扱うことが可能になったことで、ドイツは金融のデジタル改革推進のリーダーとしてより優位な立場を手に入れたのかもしれない。

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