仮想通貨ビットコインは「デフレの救世主」となるか、経済減退需要を専門家が考察

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仮想通貨ビットコインは「デフレの救世主」となるか、経済減退需要を専門家が考察
 

仮想通貨ビットコインは「デフレの救世主」となるか、経済減退需要を専門家が考察

経済デフレとビットコインの上昇

これまで、アルゼンチンやベネズエラ、ジンバブエなどの自国経済が不安な国々では「ハイパーインフレ」が進行しているために、本国におけるビットコインの出来高が上昇し、いわゆる「プレミアム価格」を付けてきた。

しかし、今後ビットコインの価格上昇の火付け役になるのは、その逆の「デフレ危機」だという見解が見られた。著名アナリストBrendan Bernstein氏は「デフレ危機の崖縁に立たされているがゆえ、BTC市場は強気になる」として、その根拠を示した。

まずは、信用市場(クレジット市場)の負債のターニングポイントがある。現在の米国信用市場の負債は、すでにピークを通り越し段階的に緩和する傾向になると指摘。「投資家は債務返済を行うために、レバレッジを解消している。結果、インフレを抑えることになる」と説明した。

*「クレジット市場」とは、「信用リスク(資金の借り手の信用度が変化するリスク)」を内包する商品(クレジット商品)を取引する市場の総称=日銀。

経済成長に影響する労働年齢

ビットコインは経済の救世主になるか

データによると、現在の米人口ではいわゆる「ブーマー世代(55〜75歳)」が最大のシェアを占めているが、今後5年間、退職者が集中的に増加する見込みだ。

高齢化と少子化のため、「過去100年、労働人口は5倍と成長してきたが、これから100年は20%しか増加しないだろう」とした上で、つまり今後、生産性の弱体化により、GDP(国内総生産)が直接経済的打撃を受けてしまうわけだ。

この問題は米国にとどまらず、世界人口データを見ても2100年までの増加率は減少していくと試算されている。これまでの傾向では、人口の増加に伴い、物価や株価があがりながら、購買力もともに強くなっていたため、インフレに繋がっていた。つまり、資本主義における「消費主義」のピークを迎え、デフレに転落する恐れがあるとのことだ。

さらに、これまで経済の追い風となっていたブーマーたちは退職後、RMD(最低限の引き出し額)という法律で、”リタイヤメント資金”を株市場から引き出さければならず、試算によれば今後「10兆ドル相当」の巨額マネーが株市場から流出すると見込まれている。

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