仮想通貨・ビットコインの投資価値で痛烈批判 米ミネアポリス連銀総裁

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仮想通貨・ビットコインの投資価値で痛烈批判 米ミネアポリス連銀総裁
 

仮想通貨・ビットコインの投資価値で痛烈批判 米ミネアポリス連銀総裁

仮想通貨について辛辣発言

米ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁が、仮想通貨を酷評したことが分かった。モンタナで開催されたイベントの席で、投資資産という役目も含め、仮想通貨が何らかの用途に役立てられる可能性を完全に否定した。

一歳になる娘に贈るとしても、ビットコインではなく米国債を選ぶと発言、資産価値に関して以下のように語った。

5年後、10年後には何か有益な仮想通貨が登場する可能性もあるとは認めつつ、これまでに現れたコインは価値に欠けていると論じたカシュカリ総裁だが、この辛辣な指摘については正しい部分もある。これまでに仮想通貨の投資詐欺で大量のお金が失われている事例も多くあった。

昨年7月に、セントルイス連銀の総裁は米ドルと種類の多い仮想通貨の共存によって、「米国を統一性のない通貨システムへと導く可能性がある」と指摘。米国の通貨歴史を踏まえ、仮想通貨自体の未来について否定的な見方を示した。

FRBは仮想通貨の有用性に注目

カシュカリ総裁は米国債への投資を選ぶと発言したものの、ビットコインは資産クラスの中でも、過去10年間で高いパフォーマンスを記録した資産であることはデータが裏付けている。

先週スタンフォード大学のビジネススクールで行われたイベントで、FRBのラエル・ブレイナード理事は、銀行は「分散型台帳技術と中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)の可能性を含むデジタル通貨の潜在的なユースケースに関連する研究と実験を行っている」と明かした。

それに続いて、連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長も、ブレイナードの目標を共有すると発言。

「デジタル通貨に関連するコストやメリット、導入する上で利益を得る代わりにトレードオフされることについて理解することは、FRBや各国政府の中央銀行にとって非常に大きな義務であると思う」と見解を述べた。

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