仮想通貨交換所ビットポイント親会社、クリーン電力の事業化を検討

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仮想通貨交換所ビットポイント親会社、クリーン電力の事業化を検討

(Image: Shutterstock.com)

リミックスポイントは2月10日、新規プロジェクト「電気のシェアリングサービス」の実現に向けて、準備委員会を発足した。同会を中心に、8月を目途に事業化を検討するという。

同社グループは、同社の新電力事業に関する経験と実績をベースに、同社子会社ビットポイントジャパンが仮想通貨交換業にて培ってきたブロックチェーン技術に関する知識・経験を融合させ、新規プロジェクトの事業化を検討する。ブロックチェーン技術を活用し、再生可能エネルギー源で発電された電気(クリーン電力)を適正価格で取引ができ、かつクリーン電力であることを証明することができる電力取引プラットフォームを開発し、「電気のシェアリングサービス」の提供・普及を目指すという。

同社が検討をする電力取引プラットフォームでは、クリーン電力であることの証明や売買履歴記録等をブロックチェーン上で行い、クリーン電力の売買価格の決定プロセスの透明化およびクリーン電力売買取引のスマート化を目指し、クリーン電力に関する新しいエコシステムを創出する。

また、これらの実現には、法規制や会計等の制度上の観点からも検討・検証する必要があることから、今回、準備委員会を発足し、専門的な知見を有する有識者らに委員として参画してもらい、「電気のシェアリングサービス」の事業化検討を進めるとした。

日本は、国によって制定された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(FIT制度)による余剰電力の買取期間が2019年に終了し、余剰電力の買取継続は電気事業者次第という状況になっている。余剰電力は、各住宅における自家消費か自由売買に移行した。現在、旧一般電気事業者や新電力が太陽光発電の余剰電力の買取の受付を開始しているが、必ずしも取引市場が整備されているとはいえない状況だ。

一方で企業は、温室効果ガス排出量削減等についての環境配慮や環境法規制への対応を迫られていることから、クリーン電力のニーズは高まっていると同社は判断する。

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