英行政機関の公式サイトで個人データ侵害問題=Brave調査報告書

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英行政機関の公式サイトで個人データ侵害問題=Brave調査報告書
 

英行政機関の公式サイトで個人データ侵害問題=Brave調査報告書

民間のデータ監視プログラムが地方自治体のサイトに

仮想通貨でトークン設計を行う次世代ブラウザBraveが最新のプライバシーに関する報告書を公開。イギリスのほぼ全ての地方自治体のウェブサイトに、民間企業によるデータ監視プログラムが埋めこまれている実態を報告した。

Braveは、「英国地方自治体サイトにおける監視」という調査結果を公開。98%もの地方自治体サイトが、サイト訪問者の行動について、民間データ企業による情報収集を許しているという。

イギリスの地方自治体は形態の違いはあるものの、日本の市役所/区役所が担う各種届出(婚姻届や出生届、死亡届等)の処理や、様々な公共サービスを提供しているため、そのウェブサイト上でも市民のプライバシーに関わる多くの情報がやり取りされる。

中でも、いくつかのサイトでは、本来なら最も高いプライバシー保護が提供されるべき、薬物/アルコール中毒や障害、貧困といった市民が抱えている問題に関する情報までもが、データ分析の対象となり、利用者のプロフィールに関するより詳細な情報が集められていき、データ企業に多大な力を与えることになると、Braveは警告している。

データ侵害の例

英プライバシー監視機関(ICO)の対応

プライバシー保護を重要視するBraveブラウザ

Braveは、レポートで次のようなデータ侵害を報告している。

デジタル空間におけるプライバシー問題の専門家、 Damien Mason氏は、このような事態を危惧し、次のように述べている。

引用元はこちら

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