米政府機関が「ブラックスワン」を調査へ 仮想通貨の台頭などを警戒

ブログランキングに参加中!!ポチッと押して応援よろしくお願い致します!!

にほんブログ村 投資ブログ 仮想通貨投資へ

米政府機関が「ブラックスワン」を調査へ 仮想通貨の台頭などを警戒
 

米政府機関が「ブラックスワン」を調査へ 仮想通貨の台頭などを警戒

仮想通貨は米国の国際覇権を脅かす「ブラックスワン」か

米国国家情報長官室(ODNI)は現在、米国出身の経済学博士号取得者を研究員として募集している。その調査内容は、「米ドルが世界の準備通貨としての地位を失ったとき何が起こり得るか」だ。

ODNIによると、この研究は世界の準備通貨としての米ドルの地位を脅かす「ブラックスワン」に備えるためのものだという。「ブラックスワン」とは、過去の経験則や理論では予測できないが、人々に多大な影響を及ぼすようなイベントを意味する。例えば、1987年10月19日、ニューヨーク株式市場で一晩にしてダウ平均株価が20%以上暴落したブラックマンデー、最近では、2008年のリーマンショック、2016年のトランプ大統領当選などが挙げられる。

注目に値するのは、ODNIは米国の国際覇権を脅かすブラックスワンとして、中国やインドの台頭を含む複数のシナリオとともに「仮想通貨市場の熱狂」も明示していることだ。具体的な調査内容の例として、グローバルな仮想通貨やCBDCが米国の経済にどのように影響し得るかといった仮説が挙げられている。

最近では、仮想通貨による新たな準備通貨の構想が度々提唱されている。また、イングランド銀行のマーク・カーニー総裁が2019年8月、複数の法定通貨を組み合わせたバスケットに裏付けられた中央銀行デジタル通貨(CBDC)、いわゆるリブラのような合成基軸通貨の可能性を示唆した。

米ドル:準備通貨としての特権

現在では国際貿易の多くが米ドルを介して行われるため、貿易によって米ドルを得た各国の経済主体は米国に資金を再投(循環)する。結果として、米国に資金が還流し、米国政府は国債発行によって税収を上回る資金を容易に調達することができる。

さらに、中国などのCBDCの台頭に対応するため、米連保準備理事会(FRB)は最近デジタル米ドルの開発を検討している。今回の調査プロググラムからも、米国政府が『仮想通貨』への対策を模索している事情がうかがえる。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

引用元はこちら

当サイトは非営利にて運営を行わせて頂いております。
運営に関する募金はビットコインにて随時行わせて頂いております。
もし今後も当サイトを応援して頂ける方は是非ビットコインにて募金して頂けますと幸いです。

■ビットコイン(Bitcoin)
1L1mCDuAPZJJtt7boJvDzBNCqv66X3eqgQ

■イーサリアム(Ether)
0xB6c362e6c49F54F271E17CC1D064D5Ae6605066B