「セキュリティトークン発行に課題がある」マルタ金融当局レポート

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「セキュリティトークン発行に課題がある」マルタ金融当局レポート
 

「セキュリティトークン発行に課題がある」マルタ金融当局レポート

セキュリティトークン発行には課題が存在

仮想通貨に積極的なことで知られるマルタ共和国の、金融サービス機構(MFSA)は、マルタ国内でセキュリティトークンを提供することに関する疑問点へのフィードバックを公開した。

「イノベーションを抑制しない方法で」どのようにセキュリティトークン・オファリング(STO)を行うことが出来るかについて、市場参加者より受け取ったフィードバックをまとめた。

2019年7月19日から約二か月に渡って、同国では、マルタの金融市場におけるブロックチェーンベースの証券の課題を特定し、またそれに法的根拠を付与するための協議が行われていた。

MFSAは、デジタル台帳ベースの決済が「実行可能なソリューション」を提供できると結論付けている。

一方で、欧州連合(EU)レベルで、証券集中保管機関(CSD)規則に関する変更がない限り、技術の導入には支障があるとした協議の参加者もいたという。

国際基準に合わせた標準設定へ

また、国際的な金融規制機関である金融活動作業部会(FATF)の「グレーリスト」に掲載される可能性についても述べられていた。

MFSAの戦略、政策、イノベーション担当最高責任者であるクリス・ブッティジーグ氏は「私たちは基準を引き上げ、(資金洗浄などを防ぐ)標準があることを確認する必要がある。また、国際機関に、私たちは真摯に、財務監視プロセスや法執行に取り組んでいると納得させる必要がある」と地元メディアのインタビューで話した。

MFSAは最近、銀行監督、金融犯罪コンプライアンス、および行為監督における新たなリーダーを採用しており、この分野で豊富な経験を持つ3人の英国人を含む。

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