みずほFG、ブロックチェーン活用した「個人向けデジタル社債」発行を実証実験

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みずほFG、ブロックチェーン活用した「個人向けデジタル社債」発行を実証実験
 

みずほFG、ブロックチェーン活用した「個人向けデジタル社債」発行を実証実験

みずほ、「個人向けデジタル社債」プラットフォームの実証実験を開始

みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)は2020年2月から、ブロックチェーン技術を活用した「個人向けデジタル社債」の発行およびシステム基盤構築に向け、実証実験を行う。

個人向けデジタル社債プラットフォームでは、ブロックチェーン上で社債原簿を管理することで、社債発行体が直接投資家の情報を獲得し、投資家の需要を効率的に把握することができる。

また、ポイント発行会社とのシステム連携により、投資家へのポイント付与も可能になる。小口、少額での個人向け社債をオンラインで販売することができるメリットがある。

実証実験には、ヤマダ電機、オリエントコーポレーション、ファミリーマート、みずほ銀行の4社が社債の発行体として、岡三証券、岡三オンライン証券、松井証券、楽天証券、みずほ証券の5社が証券会社として、そして株式会社みずほ銀行は社債管理者として参加する。

実験は2020年2月17日から2020年3月13日まで行われ、投資家への訴求力やオンライン販売の効果を検証する。実現可能性を検証したうえで2020年度中の商品化を目指すという。

金商法改正を見据える

改正金融商品取引法では、金融機関が「デジタル証券」と呼ばれるブロックチェーン上に発行された電子的な有価証券を取り扱えるようになる。デジタル証券は従来の有価証券に比べ、小口・少額での発行が可能だ。また、発行・流通に伴う管理コストを削減できる可能性がある。

同年11月には、三菱UFJフィナンシャル・グループがデジタル証券プラットフォーム「Progmat」の構築を発表した。このプラットフォームでは、ブロックチェーンを用いて有価証券の発行・流通に伴うコストを削減することができるという。

また、野村ホールディングスは、デジタル証券プラットフォーム「ibet」を発表。JPモルガンが開発したイーサリアムベースの「Quorum」で株式や社債、所有権、会員権、デジタルアセットの流通基盤を目指す。

一方、デジタル証券には依然として多くの課題が残る。プライバシー保護、マネーロンダリング対策、システムの脆弱性に関する問題を実証段階で解決していかなければならない。

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