フィンランド税関、押収後数年間で2,000%増となった1666BTCの処理方法を審議

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フィンランド税関、押収後数年間で2,000%増となった1666BTCの処理方法を審議
 

フィンランド税関、押収後数年間で2,000%増となった1666BTCの処理方法を審議

フィンランド、押収したBTCを競売にかけず

フィンランド財務省管轄下の税関は、数年前に麻薬犯罪者から押収した1666BTC(約17億円)の処理方法について審議中であることが分かった。

税関は、数年前に大規模な麻薬の捜査で1666BTCを押収したが、現時点で仮想通貨をユーロなど法定通貨にはに変換していない。

押収された当初の価値は、70万ユーロ(約8400万円)未満であったが、その後BTC価格が高騰。ピーク時には2000万ユーロ相当(約24億円)となっていた。税関は2018年春頃、これまでに差し押さえた仮想通貨の競売計画を立てていたものの、仮想通貨が再び犯罪者の手に渡る懸念もあったことで取りやめていた。

「問題は特にマネーロンダリングのリスクに関連している。仮想通貨の買い手は通常の活動にそれらを使用することはめったにない」と税関の財務責任者、ペッカ・ピルケン氏は仮想通貨は違法行為に使われる傾向があると示唆した。

このことに関して、仮想通貨企業Prasosの創設者であるヘンリー・ブレード氏は、ビットコインのバイヤーの大部分は犯罪者ではなく投資家で、フィンランドの税関が仮想通貨をオークションにかけたとしても、購入する投資家層が十分存在していると指摘。「もちろん、税関が匿名でビットコインを売却した場合、リスクは非常に大きくなる。だが、思慮のある方法で売却した場合、問題は発生しにくいだろう」とコメントした。

他国では競売事例も

もう1つの方法は、ビットコインを証券ブローカー経由で1つまたは幾つかの大規模な買い手に大量に売却することである。

捜査で差し押さえたビットコインを競売にかけた事例もある。

米国の連邦保安官局(USMS)は今月、犯罪捜査で押収した4000BTC超(約40億円)分の仮想通貨ビットコインをオークションにかけ、BTCは2名の落札者の手に渡った。落札価格は開示されていない。

また英警察当局も昨年、犯罪者から押収した仮想通貨をアイルランドのオークションハウスを通じてオークションにかけた。ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、XRPなどが競売の対象通貨に含まれ、60万ドル(約6600万円)以上に相当していた。

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