仮想通貨やビットコインとのデジタルUSDの共存は? デジタルドル財団が活動概要を公開

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仮想通貨やビットコインとのデジタルUSDの共存は? デジタルドル財団が活動概要を公開
 

仮想通貨やビットコインとのデジタルUSDの共存は? デジタルドル財団が活動概要を公開

前CFTC委員長によるドルのデジタル化を支える活動

米商品先物取引委員会(CFTC)の前委員長、クリストファー・ジャンカルロ(J.Christopher Giancarlo)氏は21日、Yahoo Financeの番組「On the Move」に出演し、自身が推進するデジタルドルプロジェクトの概要について説明するとともに、今日のデジタル時代に適応して行くためには、アメリカの規制環境が大きな変革を遂げる必要があると訴えた。

「仮想通貨の父」と親しみを持って呼ばれたジャンカルロ氏は、CFTC委員長を退任後、情報のデジタル化を成し遂げたインターネットの普及に続いて、「価値のデジタル化」が起こりつつある今日にふさわしい、金融システムの改革を促進するべく積極的に活動している。

その活動の一環として、今年1月、兄で起業家/投資家のチャールズ・ジャンカルロ氏ならびにCFTCの元最高技術革新責任者Daniel Gorfine氏とともに、ドルのデジタル化を支援する非営利団体デジタル・ドル財団(Digital Dollar Foundation)を設立した。

ジャンカルロ氏は、共産党主導で行われる中国のデジタル元プロジェクトと対照的に、アメリカのデジタルドルプロジェクトは、これまでの多くの国家規模プロジェクト同様、官民連携で「多面的な会話」を重ねながら進められていると述べている。

デジタルドル構築は官民協業で行われる

デジタルドルの役割

仮想通貨との共存も

今こそ時代遅れの規制は進化すべき

一方で、デジタルドルが従来の決済方法であるクレジットカードや決済企業の存在を脅かすものになるのかという質問には、否と答えている。 クレジットカードには支払い期日までの猶予期間や、購入価格保証など、デジタルドルの即時決済とは異なる付加価値があり、消費者の選択肢としてなくなることはないだろうと述べた。 同様に、紙幣や貨幣といった現金も並行して支払い手段であり続けるし、融資機能を提供する銀行が無くなることもないだろうと、付け加えた。

仮想通貨と競合することになるのでは、との質問に対しては、これまでの経験上、多くの競争が存在する市場が望ましいものであると述べた。

そして、デジタルドルは「独自の価値を提供する」他の仮想通貨と共存することが可能だとの意見を披露し、フェイスブック社主導のリブラや、ビットコインを例として上げた。 中でもビットコインについては、「デジタルゴールド」としての価値を提供するのではとの考えを述べた。

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