仮想通貨Gramの有価証券問題、裁判の争点は「経済的実態」

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仮想通貨Gramの有価証券問題、裁判の争点は「経済的実態」
 

仮想通貨Gramの有価証券問題、裁判の争点は「経済的実態」

テレグラムの独自トークンGramをめぐる裁判

メッセージアプリ大手「テレグラム」と米証券取引委員(SEC)の、未登録証券問題に関する裁判が19日、ニューヨーク連邦地方裁判所で開かれた。

テレグラムの開発するブロックチェーンネットワークTONの独自トークン「Gram」の販売が、米証券法に違反するか否かが問われていが、アメリカの司法が何を根拠に、デジタル資産を証券として見なすのか、という歴史的判断を仰ぐ判例となるため、仮想通貨業界から大きな注目を集めている。

Kevin Castel連邦裁判官は、冒頭陳述で、「免責事項」が論争を支配するのではなく、投資契約における取引の経済的実態に焦点を当てることが、Howeyテストの趣旨に叶うものであり、事象の「レッテル」に拘るべきではないと述べた。

また裁判官は、両者の見解の違いにあたる「証券の販売(セキュリティー・オファリング)とは何か」に集約されると指摘。その上で、SECの主張とテレグラムの反論を次のように、まとめている。

裁判官が重要視する争点は「経済的実態」

SEC:単なる資金調達

SEC:投資契約締結時点だけではなく、その後のスキーム・取引全体に証券性を反映する立場。テレグラムが周知し、かつ意図する購入者の目的は、受け取った「Gram」をユーティリティまたは消費目的としてではなく、流通市場において、さらなる流通を目的とするものであり、これらの初期購入者は流通市場の債券引受人またはそれに類似するものである。

テレグラム:規制のReg Dの『私募』にあたるため、証券ではあるが、ローンチした際に証券法から免除されるとの見方。
ネットワーク立ち上げの時点で、機能する分散型ブロックチェーンが存在し、分散型市場であるため、共通する企業は存在せず、プロモーターの努力から影響を受けるものではない。

Castel裁判官は、検討すべきケースのたとえとして、この場合のプロモーターであるテレグラムグループとその幹部が、投資契約が有効になった時点で、イギリス領ヴァージン諸島へ帰ってしまった場合、プロジェクトが存続できるか、また、ローンチ時点で、彼らがプロジェクトを放棄し、何もしなかった場合に、このプロジェクトは生き残れるかどうかを取り上げた。

SEC側の弁護士は、「2桁および3桁の利益」を主張する投資家メモを提示しながら、Gramは投機目的以外に実用性がなく、仮想通貨に関心がない投資家に対し販売されたものだと述べ、この契約は「直接的な資本調達」であると主張した。

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