政府、新型コロナウイルス対策の基本方針を決定

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政府、新型コロナウイルス対策の基本方針を決定

日本政府は2月25日、第13回目となる新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、対策の基本方針を決定した。会議時点での国内の感染状況は、一部の地域で小規模の患者集団の発生が確認されている段階。治療の現状としては、インフルエンザのように有効性が確認された抗ウイルス薬がなく、対症療法が中心。迅速診断できる簡易検査キットもない。

政府は今後の感染防止策として、同感染症の症状に対する正しい理解と、医療機関の受診に際しては適切な相談を行うこと、感染しやすい環境を避けることなどを求めた。

具体的な感染拡大防止策について、現行では公共交通機関などでの感染対策にとどまっているが、今後は患者数に応じた地域単位での外出自粛も視野に入る。教育機関における感染対策は、臨時休業まで含め適切な実施が都道府県に委ねられることも明記された。また、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進については、強制ではないが強く推奨される。

政府は「新型コロナウイルス感染症について現時点で把握している事実」として、以下の6点に関して国民の理解を求める。これらを踏まえた上で、新型コロナウイルスへの感染を疑う場合は医療機関を受診するのではなく、「帰国者・接触者相談センター」へ相談することが重要となる。


    【新型コロナウイルス感染症について現時点で把握している事実】

  • 一般的な状況における感染経路は飛沫感染、接触感染であり、空気感染は起きていないと考えられる。閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがある。
  • 感染力は事例によって様々である。一部に、特定の人から多くの人に感染が拡大したと疑われる事例がある一方で、多くの事例では感染者は周囲の人にほとんど感染させていない。
  • 発熱や呼吸器症状が1週間前後持続することが多く、強いだるさ(倦怠感)を訴える人が多い。また、季節性インフルエンザよりも入院期間が長くなる事例が報告されている。
  • 罹患しても軽症であったり、治癒する例も多い。重症度としては、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性インフルエンザと比べて高いリスクがある。特に、高齢者・基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高い。
  • インフルエンザのように有効性が確認された抗ウイルス薬がなく、対症療法が中心である。また、現在のところ、迅速診断用の簡易検査キットがない。
  • 一方、治療方法については、他のウイルスに対する治療薬等が効果的である可能性がある。

(2月25日政府発表の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」より引用)

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