規制の影響受け、仮想通貨取引所2社が閉鎖 ビットコイン取引量南米1位のブラジルで

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規制の影響受け、仮想通貨取引所2社が閉鎖 ビットコイン取引量南米1位のブラジルで
 

規制の影響受け、仮想通貨取引所2社が閉鎖 ビットコイン取引量南米1位のブラジルで

税制が小規模の取引所に打撃

南米一のビットコイン取引量とトレーダー数を誇るブラジルで、政府が発効した仮想通貨取引に係る規制施行の影響を受け、二つの取引所が閉鎖の窮地に追い込まれた。

新しい税務ルールにより取引量が減少する一方で、コンプライアンス費用が増大し、取引所経営を圧迫したと、閉鎖するAcesso Bitcoin取引所のPedro Nunes共同設立者は述べた。 現在同取引所は、取引所が保管している仮想通貨や法定通貨レアルを引き出すよう、ユーザーにアドバイスしている。

また、閉鎖が決定したもう一つの取引所、Latoexも新しい税務要件を満たすことが困難なため、資産を売却し、ユーザーへ資金を返却する手続きを進めているという。

ブラジルでは、三つの仮想通貨関連法案が国会に提出されてはいるものの、包括的な仮想通貨規制は存在していない。 その代わりに、仮想通貨規制の役割を果たしているのは、ブラジルの国税庁にあたる連邦歳入局(RFB)が管轄となる税制であり、2016年から仮想通貨は金融資産とみなされ「その他の資産」として所得税申告が個人にも義務付けられている。

ブラジルの暫定的な仮想通貨規制

銀行による取引所口座の閉鎖

取引所の経営を直撃したのは、月間30000レアル(約76万6000円)を超える仮想通貨取引を行う企業や個人に対し、毎月の報告を義務付ける「規範命令1888/1889」だ。 昨年5月に制定され、8月1日に発効となったこの税務規制は、取引所に対しては、さらに厳しいルールを課すものとなっており、取引所は、その取引高に関わらず毎月全ての取引を報告する義務がある。

ブラジルの取引所の苦難は、税制による影響だけではない。ブラジルの大手商業銀行Banco Bradescoは、現地の仮想通貨取引所が開設した銀行口座を閉鎖する構えを見せている。

ブラジルの経済防衛評議会(CADE)は、昨年12月に、銀行が仮想通貨取引所へ対するサービス提供を拒否することは、独占禁止法には当たず、違法ではないという声明を発表。 取引所における顧客確認の遵守が不十分でマネーロンダリングのリスクがあることをその理由として挙げているが、Banco Bradescoも同様の主張により、取引所口座停止の判断の裏付けとしているようだ。

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