韓国税制機関、仮想通貨売買益の二段階「課税ルール」導入を提案

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韓国税制機関、仮想通貨売買益の二段階「課税ルール」導入を提案
 

韓国税制機関、仮想通貨売買益の二段階「課税ルール」導入を提案

仮想通貨に対する韓国の税制

韓国の税制機関「Korean Tax Policy Association」の専門家が、仮想通貨(暗号資産)の売買益に対し、二段階に分けて課税ルールの導入を進めることを政府に提案した。韓国メディアBusiness Koreaが報じた。

韓国政府は今年後半に、仮想通貨取引に対する税制を発表することになっている。本格的なルールを導入する前に、軽めの規則を適用するよう政府に提案した。

韓国が仮想通貨に対して課税の方針を検討していることは以前から伝えられている。最近では1月に、仮想通貨取引の利益に20%の税金を課す計画が報じられた。企画財政部(財務省に相当)が、所得税部門に仮想通貨課税の計画の見直しを要求したという。

所得税部門は、勤労所得や「その他の所得」、年金収入等の課税を監督している。その当時、仮想通貨が「その他の収入」として課税される可能性が指摘されていた。

一方今回の報道によると、税制機関の専門家は、譲渡所得税に該当するとの見方を示しているという。

韓国ブロックチェーン協会の見解

経費の計算方法の改善については、仮想通貨の取得原価から開始すべきだと指摘。「譲渡所得税とみなすには、まず取得原価について明確にする必要がある。仮想通貨の取得原価は、様々な取引所を介して取引が行われる性質上、はっきりさせるのは難しい。関連する情報やデータが制限されているため、各ケースに応じた課税の枠組みを作ることが必要だ」と説明している。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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