中国で禁止される仮想通貨取引の行く先は 中国共産党高官が見解

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中国で禁止される仮想通貨取引の行く先は 中国共産党高官が見解
 

中国で禁止される仮想通貨取引の行く先は 中国共産党高官が見解

中国共産党高官、仮想通貨ICOについて

中国共産党の高官Chen Weigangは、中国で禁止している仮想通貨(暗号資産)の資金調達や投機について最新の見解を語った。中国の政府関係者が仮想通貨について語るのは、稀有な事例だ。

中国メディアYibenとの対談で、ICOなどの資金調達と仮想通貨の投機に対する禁止政策が今後も継続的に実行されるべきと発言した。

理由は、仮想通貨の投機行為が国の経済的な方向性から逸れているとの考えがあるため。明確な規制が欠如していることも、ネズミ講のような不法投資勧誘への取り締まりを困難にしていると指摘した。

中国では、「民間デジタル通貨」という枠組みで、厳格に取り締まる立場をとっている。ここでいう「デジタル通貨」は、法定通貨を介して取引できる「仮想通貨」のこと。広く、「デジタル通貨」という表現が仮想通貨を示す言葉として利用されている。

Chenによると、各政府部門や銀行が市場監視を強化している。事実、国内では大々的に「民間デジタル通貨」の取引ビジネスを運営する企業はない状況で、個人間取引に当たるOTCやP2Pが水面下で行う以外の方法はほとんどないという。

中国では2017年より国内での仮想通貨取引活動およびICOプロモーションを禁止し、OKExやHuobiといった元三大取引所は海外に法人を設け、表面上では中国市場から撤退している。

参考:Yiben

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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