SBI北尾社長「6,7月からSTOのデジタル証券を取引可能に」＝時事通信

SBI北尾社長「証券型トークン取引可能に」

SBIホールディングスの北尾吉孝社長は27日、「セキュリティー・トークン・オファリング（STO）」普及を目指し、複数の証券会社とSTOのための「私設取引所」の設立予定を明かした。

ブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークン（デジタル証券）の売買を行うようにするもので、金融庁の認可を得た上、2020年度内に私設取引所の設立と取引開始を目指す。

時事通信社のインタビューで明らかにされた。

日本では2019年5月に成立した「金融商品取引法改正法」において、電子記録移転権利として定められている。

昨年10月、仮想通貨業界の健全な発展を目的とした団体として、SBI証券、大和証券、野村証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券の国内証券6社が「一般社団法人日本STO協会」を発足。投資家保護を目的とした自主規制ルール作りを進めている。

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