ラテンアメリカ、仮想通貨(暗号資産)を悪用した組織犯罪が多発

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ラテンアメリカ、仮想通貨(暗号資産)を悪用した組織犯罪が多発
 

ラテンアメリカ、仮想通貨(暗号資産)を悪用した組織犯罪が多発

ラテンアメリカで仮想通貨の犯罪利用拡大

ラテンアメリカ諸国で、ビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)が犯罪組織やハッカーに広く悪用されていることが分かった。情報分析会社IntSightsがレポートで報告した。

レポートはIntSightsがブロックチェーンセキュリティ企業CipherTraceと、ラテンアメリカに特化したサイバーセキュリティのスタートアップScitumと提携して発表したもの。

「ラテンアメリカのダークサイド」と題されたこのレポートは、世界でも特にマネーロンダリングが盛んに行われており、地元の仮想通貨関連企業は明らかに顧客の身元確認ルール(KYC)および資金洗浄対策(AML)規制を欠いていると主張している。

仮想通貨に関連するサイバー犯罪の大部分は、P2Pまたは規制されていない取引所でのマネーロンダリングや、仮想通貨ミキシングサービスを中心に展開しており、ランサムウェアやダークウェブでの取引も多いという。

仮想通貨ミキシングとは複数のユーザーの資金を混ぜる(ミックスする)ことにより資金源を分かりにくくする違法なサービスを指す。

KYC、AMLが不十分な取引所が狙われる

LocalBitcoins

ラテンアメリカで実際に発覚した仮想通貨マネーロンダリングの事例として、パナマに本拠を置く決済処理会社Crypto Capitalの件が挙げられた。

レポートによると、グローバルなP2P取引所も同様に資金洗浄の舞台となっているという。

フィンランドに本拠地を置くP2PプラットフォームLocalBitcoinsに関しては、地域全体、特にベネズエラとアルゼンチンにおける取引量の記録的な急増が観察されたという。

レポートではP2P取引所が使用される理由を以下の様に解説している。

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