米財務省で進められる仮想通貨規制 2021年度は組織再編も

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米財務省で進められる仮想通貨規制 2021年度は組織再編も
 

米財務省で進められる仮想通貨規制 2021年度は組織再編も

米財務省で進む仮想通貨規制

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米財務省は、デジタル資産規制についての会議を行った。同会議では、業界のトップや専門家を招いて、仮想通貨(暗号資産)のマネーロンダリング対策などについて議論がなされた。具体的な内容はまだ公には公開されていない。

米財務省は、仮想通貨が違法行為に利用される限り、仮想通貨を容認することはできないとする立場をとっており、ムニューシン財務長官も、仮想通貨には非常に厳しい規制が必要とする発言を行なっている。

トランプ政権の2021年度予算教書では、大統領警護などを執行する機関であるシークレットサービスを財務省に移管することを提案。これが実現すると、財務省は仮想通貨規制により積極的に関与しやすくなる。

なお、3月3日には連邦税の徴収などを執行する米内国歳入庁(IRS)のサミットも開催、仮想通貨の税制に関する問題が議論された。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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