令和元年、仮想通貨の”疑わしい取引”件数は減少|警察庁がマネロンに関する報告書を公開

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令和元年、仮想通貨の”疑わしい取引”件数は減少|警察庁がマネロンに関する報告書を公開
 

令和元年、仮想通貨の”疑わしい取引”件数は減少|警察庁がマネロンに関する報告書を公開

AML強化へ業界の取り組みが功を奏したか

令和元年(2019年)における仮想通貨に関する疑わしい取引の届出件数が前年と比べ減少したことが明らかになった。マネーロンダリングなど「犯罪収益移転防止に関する年次報告書」を警察庁が公開した。

令和元年の疑わしい取引の届出制度による受理件数は全体で440,492件と、前年に比べ、約2万3000件(5.5%)ほど増加。業態別で見ると、仮想通貨交換業者による疑わしい取引の届出受理件数は5,996件となり、前年より1100件(15.6%減)ほど減少した。

AMLやKYCなど、取引所の口座開設時の身元確認が強化されてきたことで、以前に比べ犯罪行為に利用しにくい環境が整えられてきたことも背景にあると思われる。

疑わしい取引届出制度とは

集められた届出情報は捜査機関等の捜査に活用される仕組みになっており、事業者は届出を行うことが義務付けられている。

取引が疑わしいかどうかの判断は届出を行う事業者が行うことになるが、金融庁による仮想通貨交換業者向けの疑わしい取引の参考事例として公開されているものには以下のような事例がある。

・架空の名義の疑いがある場合や、同一のIPアドレスで、異なる顧客の取引が行われている場合

・取引時確認の対象となる金額を僅かに下回る金額で複数の取引がある場合

報告書には仮想通貨業界の取り組みについてもまとめられており、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)による、自主規制規則「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則・ガイドライン」に触れられている。

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