仮想通貨取引の悪いイメージと真実は異なる:99%は正当な取引=Chainalysis

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仮想通貨取引の悪いイメージと真実は異なる:99%は正当な取引=Chainalysis
 

仮想通貨取引の悪いイメージと真実は異なる:99%は正当な取引=Chainalysis

仮想通貨取引データが語る事実

ブロックチェーンデータの調査分析企業、チェイナリシス(Chainalysis)によると、2019年の全ての仮想通貨取引(オンチェーントランザクション)における不正使用はわずか1.1%に留まったことがわかった。

2013年に閉鎖された史上最大の闇サイト「シルクロード」における取引に、ビットコインが使用されていたことから、「仮想通貨=違法取引」というイメージが生まれ、仮想通貨を支えるブロックチェーン技術は評価するが、仮想通貨は「詐欺」「無価値」など、各国の規制当局や金融機関、著名投資家が長期にわたり、その正当性を認めようとはしてこなかった。

誕生から10年以上を経て、大きな可能性を信じて継続的に技術開発を続けている仮想通貨関連企業の努力とともに、市場と規制環境が整備されていくに連れて、少しずつそのネガティブなイメージは払拭されつつある。

ブロックチェーンへの信頼性を高めるためにも、仮想通貨が関連する犯罪の様相を明らかにすることは重要だと主張している。

2019年は「出資金詐欺の年」

不正取引の内容

ハッキング対応強化する仮想通貨取引所

次のグラフは、チェイナリシスがまとめた、2017年から2019年の不正取引額と全仮想通貨取引に占める割合。

2019年には合計で115億ドル(約1兆2200億円)が不正に取引されており、全仮想通貨取引に対する割合は、1.1%を占める。

中でも、大規模な出資金詐欺が不正取引量の大半を占めているが、「PlusToken」を含む三大詐欺に関連した取引を除いた場合、不正取引が全取引に占める割合は、0.46%にまで縮小するという。

また、仮想通貨の取引高は2017年から右肩上がりに成長を続け、2019年の取引総額は、1兆100億ドル(約107兆円)に上る。そして、その約99%が正当な取引だったということになる。

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