証券取引の約定後処理をブロックチェーンで効率改善

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証券取引の約定後処理をブロックチェーンで効率改善

(Image: Osugi / Shutterstock.com)

日本取引所グループ(JPX)は3月6日、証券取引の約定後の業務処理において分散型台帳技術(DLT)を活用する実証実験を4月から開始することを発表した。プロジェクトは、JPXと証券保管振替機構が主導し、日本電気(NEC)が技術協力。10月までの期間、DLT基盤の実運用の可否や有益性の確認し、11月に結果を公表する予定とのこと。

証券の約定後の業務処理全般を指す「証券ポストトレード」と呼ばれる業務においては、相対で行われる業務が多く、データや業務フローの相手方との認識の不一致が発生することによる非効率性が指摘されているという。今回の実験では、DLTを用いて情報共有基盤を構築することで企業間での最新情報の共有を可能とし、効率の改善を図る。

実証実験のイメージ図

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