日本金融庁長官が語る「仮想通貨・ブロックチェーン規制のあり方」:国際会議BG2C

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日本金融庁長官が語る「仮想通貨・ブロックチェーン規制のあり方」:国際会議BG2C
 

日本金融庁長官が語る「仮想通貨・ブロックチェーン規制のあり方」:国際会議BG2C

金融庁長官が規制の方向性を展望

3月10日にBG2C国際会議が行われ、金融庁長官がこれからのブロックチェーン規制のあり方について見解を示した。

金融庁と日経新聞社が主催するブロックチェーン関連の国際会議「ブロックチェーン・グローバル・ガバナンス・カンファレンス(BG2C)」が、「金融多様化のためのマルチステークホルダープラットフォーム-ガバナンス新時代の到来-」と題したパネル会議を実施。現在、オンラインで一般公開されている。

リンク:日本語同時通訳 / 英語(オリジナル)

その中から、本記事では、金融庁長官の遠藤俊英氏による、規制のあり方についての発言を紹介する。

イノベーション促進と規制目標のバランスが重要

規制当局もステークホルダーの一員となる

ソースコードが書ける金融庁職員の育成

会議の中で、金融庁長官はイノベーションの促進と規制目標の達成との間でよりよいバランスを実現することを強調した。長官発言の骨子は次の通りである。

新しい技術である仮想通貨の取引量は、既存の金融と比べて非常に小さいものの、相互接続性によって、金融システムに大きな影響を与えかねない。

またその上で、ブロックチェーンに基づくシステムは、インターネットアーキテクチャと多くの共通点を有するため、インターネットのガバナンスが参照できる。

インターネットにおける現在の標準やプロトコルは、オープンでグローバルな非営利組織であるインターネットエンジニアリングタスクフォース、IETFで開発されている。

IETFのラフコンセンサスと、ランニングコードという理念は、分散化されていく金融システムのガバナンスを設計する際の一つのモデルになるかもしれない。

引用元はこちら

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