歴史的な採掘難度下落予想の仮想通貨ビットコイン、米株市場との30日相関が過去最大に

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歴史的な採掘難度下落予想の仮想通貨ビットコイン、米株市場との30日相関が過去最大に
 

歴史的な採掘難度下落予想の仮想通貨ビットコイン、米株市場との30日相関が過去最大に

仮想通貨市況

直近相場では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、仮想通貨市場も主要国の経済対策及び金融マーケット全体の運命に身を委ねるような状況にある。リーマン・ショックに匹敵するリスクオフ局面において、安全資産とされていた金(Gold)や債券までもが現金化されており、リスク資産の性質を帯びるビットコイン(BTC)も例外ではない。

CoinPostとも提携するThe Blockが報じたところによれば、Coin MetricsとFactSetなどのデータにおいて、BTC価格とS&P500インデックスの30日平均は、過去1週間で過去最高を記録した。相関関係は、ビットコイン(BTC)急落時にピークに達しているという。

現金化が加速した要因には、投資家の「追証」回避売りや不安心理からくるリスク資産の投げ売り連鎖が指摘されるほか、割安圏の銘柄に対する資金捻出で手元資金を確保しておこうとする思惑も垣間見える。資金繰り悪化を見越した企業もキャッシュ確保を進めており、ボラティリティ急上昇を受けリスク・パリティ・ファンドなどが資産を売却する動きも確認されるなど、現金化フェーズの一巡に警戒は必要だろう。

先行指標

大型景気刺激策

ビットコインマイニング状況

ただし、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外国人観光客などインバウンド需要を見越した産業へのダメージが深刻であることは、各国のニュースで日々露呈しており、経済への予断は猶予を許さない。ホテルなどの宿泊施設に加え、飲食業、航空機など輸送インフラでもレイオフ(一時解雇)が相次ぐなど、雇用環境が急速に悪化していることを示す。

サプライチェーンの崩壊を懸念する米最大手金融機関ゴールドマン・サックスの予測によれば、米国の失業者数は平均20万人前後で推移してきたなかで、今回の「米新規失業保険申請件数」では200万人の大台に乗るとの試算も。米経済見通しについては、4~6月期の成長率を前期比-24%と過去最悪水準となることを示唆した。

投資家心理の悪化に輪をかけているのが、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国との「追加減産協議」の交渉決裂だ。中東の政情不安は、原油価格の急落で、原油輸出国の財政逼迫懸念や米国におけるシェールガス関連企業の破綻リスクをもたらした。

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