大規模QE4でビットコインに好転の兆し、新局面を迎える仮想通貨市場

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大規模QE4でビットコインに好転の兆し、新局面を迎える仮想通貨市場
 

大規模QE4でビットコインに好転の兆し、新局面を迎える仮想通貨市場

仮想通貨市況

量的金融緩和政策(Quantitative easing、QE)とは、金利引き下げではなく、市中銀行が保有する中央銀行の当座預金残高量を拡大させることによって金融緩和を行う金融政策だ。

米連邦準備理事会(FRB)は23日、臨時の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、追加の大規模量的緩和を発表。米国債や住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れを無制限とする異例の措置となる。

背景としては、コロナショックに伴う株価暴落のみならず、リスク資産以外も投げられる「Flight to cash(現金への逃避)」の流れが加速していたこともある。

パニック相場における換金需要

試されるビットコインの真価

実体経済へのダメージが深刻化するとの判断に伴う市場心理の急悪化を受け、長期保有の年金基金や政府系ファンドも米国債の運用配分を減らし、民間金融機関の保有国債売却が相次ぐなど、不測の事態に備えた”現金化”の流れに歯止めが効かなかったと言える。

そのような状況にある中、ビットコイン(BTC)市場は、直近の値動き同様に株式市場と完全相関することなく、前日比12.1%高の6630ドル(73万円)と大幅上昇してみせた。

かつての”金融危機”を機に誕生した、ビットコイン(BTC)の真価が試されている。

インフレ局面では、希少性の高い金やプラチナなどの「貴金属」は、値下がりしにくい資産だとされる。量的緩和に伴うインフレーションで物価が上昇すれば、相対的に現金(預貯金)の価値が目減りする懸念があることなどから、デジタル・ゴールドの性質を有するビットコイン(BTC)がこれに追従した可能性もある。

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