米失業申請330万件でリセッション懸念拡大、仮想通貨ビットコインの行方に高い関心

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米失業申請330万件でリセッション懸念拡大、仮想通貨ビットコインの行方に高い関心
 

米失業申請330万件でリセッション懸念拡大、仮想通貨ビットコインの行方に高い関心

リセッション局面とビットコイン

米労働省が26日に発表した「失業保険申請件数」は、15〜21日までの1週間で3,283,000件に達した。新型コロナの感染拡大と、緊急事態宣言からのロックダウン(都市封鎖)に伴い、宿泊施設、レストランなどの飲食業界を含むサービス業への影響が特に深刻で、リーマン・ショックの影響を受けた過去最大の数値、09年3月の66万件を大幅に上回ったという。

失業保険申請件数は、労働者が離職した後に初めて失業保険給付を申請した件数を週ごとに集計したものだ。4〜6月期の米失業率は1930年の世界恐慌に匹敵するとの見方もあり、4月3日(金)の米雇用統計発表を控え、各指標の急悪化が金融市場にどのような影響をもたらすか懸念される。

これに先駆け米国では、2兆ドル規模の刺激策が米国上院で承認された。現金給付案のほか、4月から最大4ヶ月の失業手当に当てる、また規模別で企業支援にも5000億ドルを用意する。欧州連合(EU)は26日、遠隔で首脳会議を開き、新型コロナ対策の封締め対策を強化することで一致した。

米国では2018年12月、米国債市場で、償還(返済)までの期間が長い国債の利回りが、短い国債の利回りを下回る「長短金利逆転(逆イールド)」が発生。国債利回りが3カ月ぶりの低水準にまで落ち込み、リセッション(景気後退)の可能性を示すシグナルが点灯していた。

ビットコイン(BTC)市場への影響は

ビットコイン(BTC)価格

テザー残高急増

仮想通貨先物取引を提供するDelta ExchangeのPankaj Balani CEOは、

08,09年のリーマン・ショックでは金(ゴールド)価格急騰も確認されており、「資産の移転」という観点からも注目され得る。

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