クレイグ・ライトの持論、ビットコインの「財産権違法性」とは

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クレイグ・ライトの持論、ビットコインの「財産権違法性」とは
 

クレイグ・ライトの持論、ビットコインの「財産権違法性」とは

ビットコインに対する法的措置の可能性を警告

BTCの高速送金ネットワーク『ライトニングネットワーク』の欠陥を指摘しつつ、「盗まれた」ビットコインを扱うことにつながる行為として、ネットワーク凍結のような法的措置も免れないと、自身ブログで主張。マイナーも同様に盗難法の対象になると発言し、「2020年は法律がビットコインとそのコピー全てに適用される年になる」と警告した。

ライトは、まず『Segwit』はライトニングネットワーク(LN)を作成するため、ビットコインの財産(property)としての特性を基盤としたトークンシステムを、アカウントを基盤としたシステムに変更する手段として導入されたものだとしている。

LNは個々のトークン基盤ではなく、アカウントの残高を基盤としたシステムを構築するため、法的にも異なった扱いを受けることになると指摘。LNはビットコインのシードベースとしては機能せず、そしてブロックチェーンからビットコインの『財産権』を削除することが不可能だと論じた。

ライトの定義によると、法的に認められた顧客確認のプロセス(KYC)を介さずに購入されたビットコインは、事実上は「盗まれたビットコイン」になる。このように、やや極端とも思える前提に基づき、ライトは次の議論を展開している。

「盗まれたビットコイン」を処理するLNでは、様々な問題が起こると想定できる。

「盗まれた」BTCとマイナーに対する法的措置

一方、ライト氏が指摘したようなビットコインの所有権に特化した現行法は、実際には存在しない。(中国などではビットコインをバーチャル財産とみなす。)

参考:Craig Wright

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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