「ファクトムの開発企業解散」で独自取材 仮想通貨FCTの存続について

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「ファクトムの開発企業解散」で独自取材 仮想通貨FCTの存続について
 

「ファクトムの開発企業解散」で独自取材 仮想通貨FCTの存続について

Factom,Inc.の企業清算について、理事長へ取材敢行

内容は、海外大手メディアを始め、世界的に報じられたが、Factom Protocol側が、Factomのシステム・プロトコルはFactom,Inc.の所有物ではないため、今回の清算手続きはプロジェクトのFactomに影響しないと発表したことを受け、事実関係が改めて求められる状況に発展した。

CoinPostでは、Factom,Inc.の理事長を務めるDavid Johnstonへ取材を敢行。状況整理を行なった。

Johnston理事長に取材した上で、ファクトム関連の誤解を招くポイントは以下の3つの団体やプロジェクトとその整理だ。

Factom Foundation

Factomは2015年にトークン販売(ICO)で、14万ドルを調達した仮想通貨黎明期のプロジェクトだが、ICOの発行主体で誤解が生じているという。実際には、『The Factom Foundation』という当時存在していた財団が行なっていると説明した。

取材内容

Factom,Inc.

企業としては、ファクトム関連で資金調達も行なっており、その資金を元にBaaSの「Factom Harmony」をFactom,Inc.が開発・販売開始している。一方で、ICOで調達した金額や、Factom,Inc.側の開発が、プロジェクト側とどれほどの関係にあったのかは、現時点ではCoinPost編集部側で把握できていない。

なお、Factom Foundationの創業者メンバーである、Paul Snow氏と、Brian Deery氏は、Factom,Inc.のメンバーになっており、Paul Snow氏は現最高経営責任者(CEO)、Brian Deery氏は最高技術責任者(CTO)を務めている。

Factom,Inc.の理事長を務めるDavid Johnstonについて取材の重要点は以下の通り。Factom,Inc.とオープンソースであるFactom Protocolの違いやFactom Protocolの今後の方針、または日本の取引所上場に関する内容などについて、取材を行なった。

引用元はこちら

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