速報 仮想通貨に係る改正資金決済法は「5月1日」施行=内閣府機関紙

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速報 仮想通貨に係る改正資金決済法は「5月1日」施行=内閣府機関紙
 

速報 仮想通貨に係る改正資金決済法は「5月1日」施行=内閣府機関紙

仮想通貨に係る改正資金決済法は「5月1日」施行

仮想通貨(以下暗号資産で統一)に係る改正資金決済法や改正金融商品取引法が施行される時期は、今春とされていたが、改正資金決済法の具体的な日時が公開するのは初めて。

改正資金決済法と金融庁は法律の施行を前に、具体的な内容を定める政省令案や内閣府令案を発表、パブリックコメントも実施されていた。

ビットコインなど仮想通貨(暗号資産)に関する規制強化策を盛り込んだ改正資金決済法と金融商品取引法が参院本会議で可決、法案が成立したのは昨年5月。

株式市場同様、相場操縦行為や風説の流布が明確に規制される方針が示された。

改正資金決済法と金商法の法案成立は2019年5月

長瀬弁護士らの共同見解(ニュースレター)

公式アプリのクリプト指標にも掲載

上記共同文書の専門的解釈では、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の長瀨 威志 弁護士と、元日本取引所グループ(JPX)、Enigma公式日本adminのKanaGold氏に協力いただいた。

仮想通貨の法規制等に精通する、長瀬弁護士ら弁護士6名の共同見解は以下の通り。

◯暗号資産に関する改正資金決済法等について(資料

引用元はこちら

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