速報 金融庁、仮想通貨規制に係るパブコメ回答を公開 レバレッジ規制等の重要内容まとめ

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速報 金融庁、仮想通貨規制に係るパブコメ回答を公開 レバレッジ規制等の重要内容まとめ
 

速報 金融庁、仮想通貨規制に係るパブコメ回答を公開 レバレッジ規制等の重要内容まとめ

金融庁、仮想通貨規制に係るパブコメ詳細を公開

パブリックコメントについては、172の個人及び団体より延べ398件と、異例とも言える数の提出があったことが分かった。

② 業者のリスク管理(顧客の損失が証拠金を上回ることにより、業者の財務の健全性に影響が出るおそれ)

③ 過当投機の観点から、個人顧客を相手方とする高レバレッジ取引に対する証拠金規制を導入することとしたものです。

・ 「証拠金倍率の上限については、(中略)2倍とすることを基本に検討すべきとの意見があった」

金融庁は、仮想通貨の改正資金決済法や改正金融商品取引法に関して、具体的な内容を定める政省令案や内閣府令案を発表。2020年2月13日を締め切りにパブリックコメントの実施を行なっていた。

③ 過当投機の観点から問題があると考えています。こうしたことを踏まえ、想定元本の 50%以上の証拠金の預託を受けずに業者が暗号資産を用いた証拠金取引を行うことを禁止することとしたものです。

業者の財務の状況等については、モニタリング等を通じて監督等を行ってまいります。

といった議論があったことを踏まえ、今般の改正では、暗号資産を用いた証拠金取引について、外国為替証拠金取引(FX 取引)と同様に、販売・勧誘規制等を整備することとしております。

政省令案や内閣府令案の内容は、電子記録移転権利(セキュリティ・トークン)の適用除外要件や、預り金銭の信託義務化や預かり暗号資産の管理方法(カストディ)のほか、今回最も業界への大きな影響が懸念される『暗号資産のデリバティブ取引規制』にも及び、一般的な取引については、個人向けのデリバティブ・信用取引が「最大レバレッジ2倍」まで引き下げられる点や、板取引が存続できるかも焦点となっていた。

以下、特に重要と思われる質問・回答項目をCoinPost編集部で要約した上、抜粋して紹介する。

パブリックコメント内容

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