新型コロナ 、日本政府が緊急事態宣言に踏み切る意向

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新型コロナ 、日本政府が緊急事態宣言に踏み切る意向
 

新型コロナ 、日本政府が緊急事態宣言に踏み切る意向

緊急事態宣言への準備が加速

緊急事態宣言では都道府県を単位とする区域や実施期間が示されるが、今回対象地域として候補にあがっているのは、首都圏及び大阪府や兵庫県などとのことだ。

世界各地で新型コロナウィルスの感染拡大による影響が深刻化する中、日本政府の対応が注目を集めていた。 同宣言は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもの。ただし、同措置法の下では、世界に先駆けて都市封鎖を行った武漢市をはじめ、諸外国で行われているような強制力をもつ都市封鎖(ロックダウン)は行えない。

公共交通機関の停止や道路封鎖はもとより、外出禁止を強制することもできない。あくまで、外出自粛の「要請」にとどまるが、国が緊急事態宣言を発することで、対象地域となった自治体の知事権限が強化されることになる。

世界規模で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、経済的打撃へ対する不安も高まっている。

コロナウイルスに関する企業調査

1万1330社が回答した今回の調査は、2月に続いて2回目。コロナウイルスの悪影響を実感している企業は前回よりも16.9ポイント増え、この1ヶ月で影響がさらに深刻になっていることを示す結果となった。

「既にマイナスの影響がある」と回答したのは、「娯楽サービス」が84.2%でトップ。次いで「旅館・ホテル」(83.9%)、「飲食店」(83.6%)という結果となった。 また「広告関連」(81.7%)も上位に入っている。

業界別にマイナスの影響を見込む企業を見ると、最も高かったのは84.5%の「運輸・倉庫」業。

インバウンドの観光客の激減や企業の出張取り止めなどの影響で、新幹線の乗車率は前年比5割を切り、さらに東京都知事の外出自粛要請により東京駅や新宿駅、上野駅などターミナル駅の利用者数も8割前後、減少しているという。

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