ブロックチェーン利用の「デジタル法廷」を発表=日本人研究者主導

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ブロックチェーン利用の「デジタル法廷」を発表=日本人研究者主導
 

ブロックチェーン利用の「デジタル法廷」を発表=日本人研究者主導

「デジタル法廷」を発表

東京大学の松島斉教授とブリティッシュコロンビア大学(カナダ)の野田俊也助教授がプロジェクトを主導。ブロックチェーンを活用することで「費用の嵩みがちな法的手続き」を必要とせず、法的紛争を解決することを目指している。

オークション、ビジネス契約、セールスなど、通常の裁判所が紛争を解決している分野ならどこにでも応用可能。また既存の技術に基づいているためすぐに実装できるものだと説明されている。

仕組みとしては、ある契約に違反している疑いがある場合に、関係者はその意見をデジタル法廷に投稿できる。そうすれば法廷システムは、契約に違反した当事者と裁判官の意見両方をアルゴリズムで集約することができる。

システムにより、当事者が契約違反したと判断された場合、最初の契約時に預け入れしていた資金から罰金が差し引かれることになる。

アルゴリズムで契約違反を判断

通常のスマートコントラクトは、紛争を裁定するためにサードパーティを不要にしてコストを下げることができるが、それでもブロックチェーンを作動させる際はコスト(ガス代等)が発生してしまう。今回のシステムでは、多くのプロセスをブロックチェーン外(オフチェーン)で行うため、発生する費用を減らし得る。

「アラゴン」開発チームは、紛争の調停に関して「国の管轄区域や国境などの従来の人工的な障壁」を排除することを目指していると説明。

2018年末の設立以来、「アラゴン」上には1000を超える組織が作られており、247名以上の人間の陪審員が登録されていた。

著名なベンチャー投資家で、ビットコイン強気発言でも知られるティム・ドレイパーも「アラゴン」のANTトークンを100万ドル相当の購入により支援している。

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