大手多国籍企業、中国でブロックチェーンの特許を申請 ソニー、マスターカード、インテルも

ブログランキングに参加中!!ポチッと押して応援よろしくお願い致します!!

にほんブログ村 投資ブログ 仮想通貨投資へ

大手多国籍企業、中国でブロックチェーンの特許を申請 ソニー、マスターカード、インテルも
 

大手多国籍企業、中国でブロックチェーンの特許を申請 ソニー、マスターカード、インテルも

多国籍企業も中国で特許出願

中国ではブロックチェーンの開発や特許申請が盛んに行われており、中国国家知的財産局は2017年から2019年の間に2191件のブロックチェーン特許を承認。大手多国籍企業も中国でブロックチェーン特許を申請することに大きな関心を示している

マイクロソフトやソニー、ウォルマート、マスターカード、インテルなど35社の多国籍企業が、2020年3月末までに合計212件のブロックチェーン特許を申請。外資系企業の中では、マスターカードが一番数が多く、46件の特許を出願している。

特許のほとんどが、決済方法、決済ソフトウェア、決済セキュリティに集中しているという。

また中国でノキアは13件、インテルは12件、オラクルは9件のブロックチェーン特許を申請した。

一方、多国籍企業の中でも、IBM、Google、フェイスブック、アマゾンなど米国の大手IT企業は、中国でブロックチェーンの特許を申請していない。

特許申請は技術蓄積のため

中国企業は海外での特許申請に消極的

ニュースメディアのグローバルタイムズによると、中国で特許を申請した35社の外国企業は、同国内で実際にブロックチェーン関連のビジネスを立ち上げているわけではない。

今年初め、中国はブロックチェーン、人工知能、ビッグデータなど新技術の特許出願に関するガイドラインの改訂を行い、申請プロセスを効率化した。これら新技術の開発を中国が戦略的に優先しており、それに伴って知的財産保護も強化していることが分かる。

ブロックチェーンやAIといった先端技術に関する中国の特許出願件数は、世界でもトップレベルだが、中国企業は海外での特許申請についてはあまり熱心ではない。

2016年の中国の特許出願120万件のうち、海外への出願はわずか4.17%だった。これは米国とは対照的である。米国を拠点とする企業が提出した52万1802件の特許の内、43%が海外で出願されていた。

参考資料 : グローバルタイムズ

引用元はこちら

当サイトは非営利にて運営を行わせて頂いております。
運営に関する募金はビットコインにて随時行わせて頂いております。
もし今後も当サイトを応援して頂ける方は是非ビットコインにて募金して頂けますと幸いです。

■ビットコイン(Bitcoin)
1L1mCDuAPZJJtt7boJvDzBNCqv66X3eqgQ

■イーサリアム(Ether)
0xB6c362e6c49F54F271E17CC1D064D5Ae6605066B