手軽に不動産投資ができる時代へ 不動産セキュリティトークン出来高はQ1で二倍

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手軽に不動産投資ができる時代へ 不動産セキュリティトークン出来高はQ1で二倍
 

手軽に不動産投資ができる時代へ 不動産セキュリティトークン出来高はQ1で二倍

不動産トークン:取引高は2か月で2倍以上に増加

企業不動産(CRE)を中心に取り扱うRed Swanは、先月におよそ2300億円の商業用不動産のデジタル証券を、セキュリティトークンプラットフォームのPolymathと提携し取り扱うことを発表した。

RealTが新たに掲載した3つ物件は米国ミシガン州、デトロイトにある物件で、一つの物件を1000~4000トークン程度に分割しトークンの価格を200ドル以下にすることで、物件をそのまま購入するより遥かに投資のハードルが抑えられていることが魅力となっている。

RealTのセキュリティトークンはUniswapで取引がされており、3月の記録では、発行済みの不動産6件でセキュリティトークン市場の時価総額の約2%、総取引高の7%ほどを占めるという結果になった。

日本ではSBI証券が2019年10月に設立した日本STO協会や、日本セキュリティトークン協会(JSTA)などがセキュリティトークンの推進団体として存在している。

日本でもセキュリティトークン市場に期待

また、米Securitizeは日本のブロックチェーン関連企業BUIDLを買収、BUIDLはSecuritize Japanに社名変更を行った。日本への進出を本格化するSecuritizeは先月、LIFULLと不動産セキュリティトークン発行システムの実証実験を実施している。

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