EU議会シンクタンク、時代遅れの仮想通貨関連規制を指摘

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EU議会シンクタンク、時代遅れの仮想通貨関連規制を指摘
 

EU議会シンクタンク、時代遅れの仮想通貨関連規制を指摘

EUの仮想通貨規制は「時代遅れ」

EUはすでに第5次マネーロンダリング防止指令(AMLD5)を実施。仮想通貨取引所とカストディサービス事業を、顧客身元確認(KYC)とマネーロンダリング防止(AML)ルールへ準拠させるため、厳しい規制枠組みを提示している。

だが、今回シンクタンクの欧州議会調査局が発表した調査報告書によると、金融活動作業部会(FATF)などのより高い国際基準と比較した場合、AMLD5の内容はすでに時代遅れのものになっているという。

現在、仮想通貨が置かれている状況に対応するため、EUはいくつか新たな規制措置を検討する必要があると、報告書は提言する。

最初の勧告は、AML/CFT(マネーロンダリング防止とテロ資金供与対策)について規制範囲を拡大することだ。

まず、取引所プラットフォームを介したトークンの発行事例(IEO)が大幅に増加していることから、仮想通貨のサブカテゴリとして、『私募トークン(IEOトークン等)』を含めることを提案した。

規制範囲の拡大について

新たな小口マイニングを警戒

さらには、マイナーや、カストディアンでない仮想通貨ウォレット企業についても、この数年でその形態が多様化していることから、盲点になりうるとして注意を促している。

仮想通貨のマイニング事業も、さらに注視する必要があるとしている。

新しく採掘されたトークンは定義上「クリーン」で犯罪に使用された履歴がない。それを法定通貨や他の仮想通貨と交換して得ることができる資金もクリーンなものになる。このため犯罪者の資金洗浄に使われる可能性がある
。こうしたマイニング手法を調査し、規制上の重要な盲点が発見された場合、適切な対策を検討すべきだと説明した。

仮想通貨の高いボラティリティに関してもシンクタンクは注意を促した。

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