[cryptopack id="115"]

金融庁、JVCEAと日本STO協会を金融商品取引業協会として認定【フィスコ・ビットコインニュース】

ブログランキングに参加中!!ポチッと押して応援よろしくお願い致します!!

にほんブログ村 投資ブログ 仮想通貨投資へ

金融庁、JVCEAと日本STO協会を金融商品取引業協会として認定【フィスコ・ビットコインニュース】

 

金融庁、JVCEAと日本STO協会を金融商品取引業協会として認定【フィスコ・ビットコインニュース】

2020/05/01 11:20

金融庁は4月30日、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)と日本STO協会を金融商品取引業協会として認定したと発表した。また、JVCEAは、5月1日付で「日本暗号資産取引業協会」に名称変更すると発表している。

JVCEAは、統一の取れた交換事業者の自主規制を目的として2018年4月23日に発足し、10月には、金融庁の自主規制団体として認定された。マネーパートナーズグループ<8732>社長の奥山泰全氏が会長を務めており、会員としては、マネックスグループ<8698>の子会社であるコインチェック、SBIホールディングス<8473>のSBI VCトレード、GMOフィナンシャルホールディングス<7177>のGMOコイン、フィスコ<3807>のグループ企業でテックビューロのZaif事業を譲り受けたフィスコ仮想通貨取引所など、全部で31社の仮想通貨関連企業が加盟している。

日本STO協会は、SBIホールディングス<8473>の北尾吉孝会長が代表理事として就任する、STO(セキュリティ・トークン・オファリング:デジタル証券による資金調達)の自主規制団体であり、2019年10月1日に設立された。SBI証券のほか、楽天<4755>グループのネット証券である楽天証券、KDDI<9433>グループのauカブコム証券、マネックスグループ<8698>のマネックス証券、大和証券グループ本社<8601>の子会社である大和証券、野村ホールディングス<8604>の野村證券などが参画している。

5月1日より、改正金融商品取引法が施行され、仮想通貨の呼称は「暗号資産」へと改められるとともに、暗号資産のデリバティブ取引やSTOに関する規制が始まる。2019年5月に参院本会議で可決・成立した金融商品取引法の改正案では、ICO(イニシャル・コイン・オファリング:仮想通貨による資金調達)やSTOは、金融商品取引法の規制対象として位置づけられ、取り扱い業者は金融商品取引業として登録が必要となる。

<HH>

配信元:

 

引用元:https://cc.minkabu.jp/news/5408

当サイトは非営利にて運営を行わせて頂いております。
運営に関する募金はビットコインにて随時行わせて頂いております。
もし今後も当サイトを応援して頂ける方は是非ビットコインにて募金して頂けますと幸いです。

■ビットコイン(Bitcoin)
1L1mCDuAPZJJtt7boJvDzBNCqv66X3eqgQ

■イーサリアム(Ether)
0xB6c362e6c49F54F271E17CC1D064D5Ae6605066B

コメントを残す

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。