楽天<4755>グループの子会社で暗号資産（仮想通貨）交換業を運営する楽天ウォレットは1日、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者として、2020年5月1日付で関東財務局に登録されたと発表した。

発表に際し、同社は「今後も、楽天グループの暗号資産交換業者として顧客に安全・快適にご利用いただける取引サービスを提供するとともに、楽天グループのシナジーを生かし、さらなるサービスの拡充を図っていく」とコメントしている。

2020年5月1日より、改正金融商品取引法が施行された。これにより、暗号資産のデリバティブ取引、ICO（イニシャル・コイン・オファリング：暗号資産による資金調達）やSTO（セキュリティ・トークン・オファリング：デジタル証券による資金調達）は、金融商品取引法の規制対象として位置づけられ、取り扱い業者は金融商品取引業として登録が必要となった。同日には、他にDMMグループ傘下で暗号資産取引所を運営するDMMビットコインとGMOインターネット<9449>グループのGMOコインも同様に、第一種金融商品取引業への登録が完了したと発表している。

＜HH＞