リップル社CEOら、米SECが要求した個人財務記録提出の無効化を裁判所に求める

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リップル社CEOら、米SECが要求した個人財務記録提出の無効化を裁判所に求める
 

リップル社CEOら、米SECが要求した個人財務記録提出の無効化を裁判所に求める

米SEC:銀行に個人財務記録の召喚状を送付

SECは、XRPの発行及び販売を行ったリップル社とともに、同社のBrad Garlinghouse CEOと共同創設者Chris Larsen氏が、XRPは証券ではないと投資家に誤認させたと主張し、提訴している。SECは、今週シルバーゲート銀行やニューヨーク連邦準備銀行をはじめとする6つの銀行に対し、両氏の8年間に及ぶ個人財務情報の提出を求める召喚状を送付した。

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両氏の弁護士は、この訴訟の争点は、あくまでも「未登録証券の販売の主張」に関連するものであり、「詐欺事件」のような捜査ではないと強調。SECは両氏の個人的な財務とリップル社の財務が混同されていたと主張していないにも関わらず、訴訟と関係のないビジネスの収益や「スーパーで毎週いくら使っているか」の明細に至るまでの、全ての金融記録を要求するのは、「全く不適切で行き過ぎた行為」であると主張した。

また書簡によると、Garlinghouse氏とLarsen氏は、SECが必要とする次のような取引記録の提出については、すでに同意しているという。

XRP取引関連の金融記録提出は同意済み

SECが銀行に送付した召喚状では、現在までの銀行口座の取引データ、および月次明細書はもちろん、小切手や郵便為替、また電子送金通知書などの画像も要求されており、個人の包括的な個人の金融記録を求めている。そのため、両被告のプライバシーが著しく侵害されることになると主張した。

Garlinghouse氏とLarsen氏個人に関して、SECは2月に修正訴状を提出。同訴状では、両氏がXRPについての価格や出来高、また販売戦略に与える影響等について、2015年当時の最高財務責任者から随時、報告を受けていたことが指摘された。

両氏はXRPが投資契約、つまり有価証券であるとみなされるという法的助言を無視して、販売を手助けしたとSECは主張。この行為によって、両氏は約6億ドルの個人的な利益を得たと指摘されている。

両氏はSECに対し、今月初めに自身に対するこのような訴状の取り下げを求める内容を記した申立を、それぞれ裁判書に提出している。

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