世界的ヘッジファンドMan GroupのCEO、企業のビットコイン購入のメリットを疑問視

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世界的ヘッジファンドMan GroupのCEO、企業のビットコイン購入のメリットを疑問視
 

世界的ヘッジファンドMan GroupのCEO、企業のビットコイン購入のメリットを疑問視

「ビットコインは長期保有よりも投機に使うもの」

米CNBCの番組に出演したEllis氏は、個人としてビットコインに投資していることを認めた。しかし、トレードし長期保有を行っているわけではないと指摘。ビットコインはトレーディングできる資産の一つで、それにより市場に流動性が高まるものだという。

これを受けて、キャスターは「企業のビットコイン購入が続いているのはどういう理由か」とEllis氏に質問した。テスラ社、マイクロストラテジー社などビットコインを保有する企業が相次いでいることを背景としている。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
「仮想通貨」とは「暗号資産」のことを指します

関連米MicroStrategy社が16億円相当のビットコイン買増し、保有数が91,326 BTCに

企業は本業のビジネス面を追求すべきだとも続け、例えば、顧客が商品やサービスの対価をビットコインで支払えるようにすることは選択肢となるが、企業自体のバランスシートにビットコインを追加する必要はないと説明。Ellis氏は、あくまでもビットコインは投機のための資産であり、価値保存の手段ではないとみなしているようだ。

一方、「中央銀行のマネー印刷による不利益をヘッジするため」、「自社の準備資産戦略の一環だ」などを理由に、大手資産運用会社Stone Ridge Holdings Groupが昨年10月に、100億円相当のビットコインを購入したという投資企業の事例もある。

「長期保有」を戦略とするマイクロストラテジー社

2月には「ビットコインについての指標やインサイトを備えた分析プラットフォーム」を構築するための求人募集を行った。これからは事業面でも仮想通貨に参入する計画があることを窺わせる。

また、テスラのほうはビットコインをテスラの自動車購入の支払い手段として検討する姿勢を見せるなど、単なる保有には留まらないようだ。

マイクロストラテジー社が、2月に規制当局に提出した書類によれば、同社はビットコイン保有のリスクについても把握した上で購入を行っている格好だ。

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