英で仮想通貨ライセンスの審査遅延、業界団体が改善求める公開書簡提出

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英で仮想通貨ライセンスの審査遅延、業界団体が改善求める公開書簡提出
 

英で仮想通貨ライセンスの審査遅延、業界団体が改善求める公開書簡提出

「Crypto UK」が、FCAに公開書簡

2020年1月10日から、英国ではFCAがマネーロンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CTF)の監督機関になっており、マネーロンダリング防止のために、仮想通貨企業がライセンス登録し準拠する制度を設けた。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
「仮想通貨」とは「暗号資産」のことを指します

当初、登録期限は2021年1月10日だったが、昨年12月にFCAは条件付きで期限を延長しており、12月16日までに申請を行なっていた企業の場合にのみ、2021年7月9日まで事業継続できるとしている。

この際、延長理由としてFCAは「登録手続きの複雑さ」と「新型コロナの影響」を挙げていた。後者については、感染拡大により企業訪問が難しくなったという。

これは昨年12月のことだったが、それから約3ヶ月が経過する今も、審査は遅滞しているようだ。

Rishi Sunak財務大臣に宛てられた公開書簡によると、現在までに約200件のライセンス申請が行われたが、承認されたのは4件(Gemini Europe Services Ltd、Gemini Europe Ltd、Ziglu Limited、Archax Ltd)のみだ。

様々な要因が影響か

さらにFCAからの連絡は非常に限られたもので、申請書を提出してから、全く回答を得られていない企業も多い。2020年夏の段階で申請書を提出したにもかかわらず、いまだに担当者が割り当てられていない企業もあるようだ。

遅延には、昨年にFCAが挙げた「手続きの複雑さ」「パンデミックの影響」も引き続き影響しているのかもしれない。また公開書簡によれば、人事異動によりFCAにおける仮想通貨チームの人員が不足している可能性もあるようだ。

書簡は、FCAの現役スタッフから昨年末に仮想通貨監督チームの人員が新しく入替ったと報告を受けたことにも触れている。このため経験を積んだスタッフが他部門に移り、仮想通貨チームは人員不足の状態ではないかという。

審査の厳格な基準とスタッフの対象分野に対する知識不足から、ますます手続きが遅延しているのではないかと推測する格好だ。

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