リップル訴訟に進展、裁判官がSEC(米証券取引委員会)に証拠開示手続きを要求

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リップル訴訟に進展、裁判官がSEC(米証券取引委員会)に証拠開示手続きを要求
 

リップル訴訟に進展、裁判官がSEC(米証券取引委員会)に証拠開示手続きを要求

リップル裁判に新たな進展

証拠開示手続きの審議には、裁判官のほか、SECおよびリップル社、Garlinghouse氏とLarsen氏の代表弁護士が参加。この会議は電話会議であり、傍聴参加者が録音することが禁止されたため、内容は@robxrp1など、一部のコミュニティメンバーによって文章として記されている。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
「仮想通貨(暗号資産)」とは「暗号資産」のことを指します

SEC側は、XRPを「未登録証券」とみなす一方、ビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)については、かねてより有価証券と判断しない方針を示していた。リップル社側は審議前に裁判官に対し、この点について理由を説明するよう要求していた。

SEC側の主張によれば、XRPがBTCとETHと異なる点として「BTCとETHはプレマイニングされたものではないが、XRPはあらかじめ発行されていた」と強調している。プレマイニングとは、新規通貨発行前に、開発者、及び関連団体がマイニング(採掘)報酬を受け取る仕組みのこと。

SECと裁判官の議論

リップル社の応対

一方SECは、議論の範囲は以前提出した「9つの情報元」に留めるとの立場を崩していない。XRPに関するその他のコミュニケーションを根拠とする必要性はなく、要求された書類審査の立証責任を念頭に、行わないとの姿勢を示した。

SECの出方に対しリップル側の代表弁護士は裁判官に対し、SECがBTCとETHを有価証券とみなさない理由を説明することが重要であり、XRPだけが有価証券に該当するとする観点は明確になっていないと指摘。SECの判断根拠を強く求めた。

SECが8年間の月日が経ってからXRPを有価証券扱いするのは理に適っておらず、過去には一部の仮想通貨(暗号資産)取引所やヘッジファンドがXRP上場についてSECと相談した経緯もあると明かした。

SECが、カストディ企業の一部情報を公開せず、コミュニケーション書類の審査を拒んだ点については、XRPが有価証券に該当することを証明し得ないと述べ、SECのClayton元長官の退任直前に訴訟を起こし、個人投資家及び市場に大きな損害をもたらしたと指弾した。

これに対しSECは、2018年に行ったSECのWilliam H. Hinman元企業金融部長による「BTCとETHは有価証券に該当しない」とのスピーチ内容は、SECの公式見解ではないと反論した。

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