「仮想通貨(暗号資産)の法整備は急務」 JPモルガンCEO

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「仮想通貨(暗号資産)の法整備は急務」 JPモルガンCEO
 

「仮想通貨(暗号資産)の法整備は急務」 JPモルガンCEO

仮想通貨(暗号資産)の規制の明確化

株主に宛てたメッセージの中で、過去の問題に対応するだけでなく、未来に目を向ける必要があると主張。対応すべき新たな問題が生まれているとし、サイバーセキュリティのリスク、金融データの不適切な取り扱い、シャドーバンキングの成長、決済システムやマーケットの規制などと合わせ、「仮想通貨(暗号資産)の規制の現状」を挙げている。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
「仮想通貨(暗号資産)」とは「暗号資産」のことを指します

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Dimon氏は2017年に「ビットコイン(BTC)は偽物」と述べるなど、仮想通貨(暗号資産)に対して否定的な見方をしていることで知られている。昨年11月には「ゴールド(金)や米国債のパフォーマンスを上回ることを信じて仮想通貨(暗号資産)を買っている賢い投資家がいる」と述べたものの、「ビットコインは好みではない」と改めて主張した。

その際、「各国政府はビットコインを規制すべきだ。影響の大きなものは監督する必要がある」と述べたとも報じられている。

現在は当時よりもビットコインの価格は上がり、仮想通貨(暗号資産)市場は拡大している。それに伴って危機感が高まっていると見られ、Dimon氏は改めて明確な規制の必要性を主張した。

規制システムの複雑化

Dimon氏は今回、規制のシステムは時代の変化に対応する必要があると述べている。金融の世界は複雑で、変化が速いと指摘した。

Dimon氏はルールの作成や監督といった役割が、複数の機関にまたがっていると指摘。その上で、「規制機関は何を規制したいのかを明確に決める必要がある。プロダクトやサービスに応じてその作業を行い、同じルールを全ての人・企業に適応すべきだ」と主張した。

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