米マイアミ郡、仮想通貨(暗号資産)導入の実効性見極めるタスクフォース設立案を検討

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米マイアミ郡、仮想通貨(暗号資産)導入の実効性見極めるタスクフォース設立案を検討
 

米マイアミ郡、仮想通貨(暗号資産)導入の実効性見極めるタスクフォース設立案を検討

クリプト・タスクフォース設立案

15日に公開された覚書によれば、同郡のDanielle Cohen Higginsコミッショナーが暗号資産(仮想通貨(暗号資産))タスクフォース(作業部会)の設立を要請したことが判明。マイアミ・デイド郡における税金や手数料などの支払いの決済手段として、仮想通貨(暗号資産)導入の実行可能性を1年にかけて調査することが主な目的だ。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
「仮想通貨(暗号資産)」とは「暗号資産」のことを指します

また同郡で「税金、料金、サービスの支払い方法として、仮想通貨(暗号資産)やその他のデジタル通貨」を受け入れた際の諸コストの特定や、郡にとって有益な仮想通貨(暗号資産)関連の政策イニシアチブの提言も同時に行う。

一方、タスクフォースはあくまでアドバイザリー的な立ち位置でマイアミ・デイド郡を代表して、ポリシーを約束したり金銭的な義務を負うことはできないという。

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仮想通貨(暗号資産)タスクフォースの提案はまず郡のインフラ・オペレーション・イノベーション委員会で検討された後、可決されれば5月4日にマイアミ・デイド郡の行政委員会で投票が行われる。実現した場合、タスクフォースは結成から1年以内に解散することとなる。

仮想通貨(暗号資産)都市目指すマイアミ市

マイアミ市のFrancis Suarez市長は20年12月下旬に市の財務資産の一部にビットコインを組み入れる構想を披露し、2月にはマイアミ市委員会で可決。市職員がビットコインで給料を受け取ることが可能になったほか、市民が市の関連手数料や固定資産税をBTCで支払うことも可能となった。

マイアミ市は仮想通貨(暗号資産)規制で先陣を切ってきたワイオミング州やニューヨーク州などの規制事例を参考に、仮想通貨(暗号資産)企業の誘致戦略を進めてきた。

さらに、州単位では安価な電力コストを誇るケンタッキー州やテキサス州が仮想通貨(暗号資産)マイニングに関する法案を検討、可決しており、米国では各州が仮想通貨(暗号資産)規制を独自で進む事例も目立つ。

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